離れて暮らす老親を助ける・手伝うお金の管理と暮らしのサポート10選

お金・金融

日本の人口は、1億2711万人(平成27年10月1日現在)で、そのうち65歳以上人口は3342万2千人となっており、65歳以上人口は、一貫して増加を続けています。
(総務省統計局統計調査部調査)

高齢者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」が全体の過半数となっているのが日本の現状です。
そのような中で、離れて暮らす老親の資産管理を手伝うため、暮らしをサポートするために活用したいことをまとめました。

●このページの目次

65歳以上人口が増えています

総人口に占める65歳以上人口の割合を都道府県別にみると、秋田県が33.5%と最も高く、沖縄県が19.7%と最も低くなっています。
平成22年と比べると、全都道府県で65歳以上人口の割合が上昇しており、25%を超える都道府県は23県から41道府県に増加し、各都道府県で高齢化が進んでいることが分かります。
 
また、沖縄県の65歳以上人口の割合が、15歳未満人口の割合(17.2%)を上回ったことで、全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて上回りました。(図2)

日本の総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%で、諸外国と比べると、イタリア(22.4%)よりも4.3ポイント高く、世界で最も高い水準となっています。
65歳以上人口の割合は、平成17年(2005年)以降、世界で最も高い水準となっています。

離れて暮らす親が増えています

高齢者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」が全体の過半数となっているのが日本の現状です。

平成27(2015)年では夫婦のみの世帯が一番多く約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況です。
65歳以上の高齢者について子供との同居率をみると、昭和55(1980)年にほぼ7割であったものが、平成27(2015)年には39.0%となっており、子と同居の割合は大幅に減少しています。
単独世帯又は夫婦のみの者については、昭和55(1980)年には合わせて3割弱であったものが、平成27(2015)年には56.9%まで増加し、高齢者の一人暮らしが増えていることが分かります。

高齢者の日常生活の不安

高齢者に自分の日常生活のどのようなところに不安を感じるか調査によると、「健康や病気のこと」を挙げた人の割合が58.9%と最も高くなっています。
またその他の不安については、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」「自然災害」「生活のための収入のこと」という順に不安を感じています。

お金の管理

医療費

●医療費の一部負担(自己負担)割合

高齢者の医療費の一部負担(自己負担)割合が変更になっているので注意が必要です。

  • 75歳以上の者は、1割(現役並み所得者は3割)
  • 70歳から74歳までの者は、2割(現役並み所得者は3割)
  • 70歳未満の者は3割

現役並み所得のあるかたは3割となっていますが、ここでいう現役並み所得のあるかたとは、同一世帯に市民税の課税所得(注釈)が145万円以上ある被保険者がいる世帯のかたをいいます。

●高額療養制度

高額療養制度とは、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療機関の窓口において医療費の自己負担を支払った後、月ごとの自己負担限度額を超える部分について、事後的に保険者から償還払いされる制度です。

後期高齢者医療制度の被保険者に係る自己負担限度額は、現役世代よりも低く設定されています。
健康保険適用外の自由診療費用、入院時の食事代や個室代(差額ベッド代)は計算の対象とはなりません。
医科、歯科、調剤薬局、訪問看護療養費、柔道整復師の施術、はり師・きゅう師の施術、あん摩・マッサージ・指圧師の施術の一部負担金の他に、コルセット等の治療用装具の一部負担金も計算の対象に含まれます。

●支給の申請場所
  • お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口
●支給の申請する際に必要な書類等
  • 高額療養費支給申請書(市区町村の窓口にあります。)
  • 保険証
  • 認印(朱肉を使用するもの)
  • 預金通帳等、口座番号と口座名義人の確認ができるもの
  • マイナンバーカード等(個人番号の確認ができるもの)

●高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度とは、1年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、基準額を超えた金額を払い戻すことで負担を軽減する仕組みです。

  • 支給要件:医療保険上の世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、限度額及び支給基準額(500円)の合計額を超えた場合に、当該自己負担を合算した額から限度額を控除した額を支給する。
  • 限度額:年額56万円を基本とし、被保険者の所得・年齢に応じてきめ細かく設定。
  • 費用負担:医療保険者、介護保険者の双方が自己負担額の比率に応じて負担しあう。

税金の還付手続き

一定の金額(65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円)を超える公的年金等や一定の生命保険契約等に基づく年金を受け取るときは、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されますが、これらについては年末調整が行われないため、確定申告で1年間の税金を精算することになります。この場合、源泉徴収票(原本)の添付が必要となります。

ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。

●1~3月に届く税金還付手続きに使う書類

  • 医療費控除など還付申告

●4~6月に届く税金還付手続きに使う書類

  • 固定資産税
  • 住民税
  • 年金額
  • 国民年金保険・後期高齢者保健・介護保険の保険料

●7~9月に届く税金還付手続きに使う書類

  • 医療費の自己負担割合
  • 国民健康保険・後期高齢者医療保険の保険証の更新

●10~12月に届く税金還付手続きに使う書類

  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書

このほかに、株式投資をされている高齢者の方には、証券会社から取引残高報告書が届きます。

金融資産の管理

老親がどこに何を持っているかを把握しておくことが大事です。
なかなか金融商品については子といえども言わない親がいるもの。心理的な抵抗がありますよね。

でも、よく考えるように説得していくことが大事です。
例えば、認知症になったとき、急死したとき、その金融資産がどこにあるか分からないままだと問題が起きてしまいます。

  • 銀行口座
  • ゆうびん口座
  • 証券口座

最近では、金融機関と口座を整理しておくケースが増えています。
複数の口座を持っていると、老親の体が不自由になり子供がお金の管理をするようになると大変煩わしくなります。

認知症保険

認知症とは「生後いったん正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態」をいいます。
認知症の最大の危険因子は加齢です。65~69歳での有病率は1.5%ですが、以後5歳ごと倍に増加し、85歳では27%に達します。
日本の65歳以上の高齢者における有病率は8~10%程度と推定されています。

過去と現在、未来におけるわが国の推定認知症患者数は200万人程度といわれてきましたが、専門家の間では、すでに65歳以上人口の10%(242万人程度)に達しているという意見もあります。
今後、高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、2020年には325万人まで増加するとされます。

認知症保険とは、初めて軽度認知障害・認知症と医師により診断確定された場合、軽度認知障害一時金・認知症一時金を受け取れるといったものと、認知症の人が第三者に損害を与えた際におカネが支払われる「損害補償型」があります。

自治体ごとの支援

お住いの市町村、自治体によって高齢者向け支援がある場合があります。
参考として一例をあげておきます。

  • 家族介護用品購入助成券支給
  • ねたきり高齢者見舞金
  • 介護を必要とする高齢者の在宅生活の便宜のために住宅の改修を行う場合に住宅改修費一部助成
  • 訪問理容サービス(出張助成)

暮らしのサポート

老親が認知症となった場合、その家族は深刻な問題に直面します。
例えば、日々の生活費を家族が老親のために引き出そうとしても、通常は本人の意思確認ができないと引き出すことが出来なくなります。

書類をまとめる

●役所ファイル

  1. マイナンバー
  2. 印鑑登録証

●資産ファイル

  1. 金融資産の口座カードや通帳
  2. 土地の権利書
  3. 年金
  4. 土地の権利書

●病院ファイル

  1. 病歴一覧・投薬一覧メモ
  2. 診察券
  3. 健康保険証
  4. 後期高齢者医療保険証
  5. 介護保険被保険者証
  6. お薬手帳

受診のサポート

予防接種の案内などが届いていても、高齢者になって出不精になると行かなくなるもの。
高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種が行われています。
肺炎は日本人の死因の3位を占め、65歳以上では年間約10万人が肺炎により亡くなっています。肺炎の原因となる細菌には様々なものがありますが、高齢者の肺炎の原因で最も多く、重症化しやすいものが肺炎球菌です。

定期接種とは、「予防接種法」という法律に基づき自治体(市町村及び特別区)が実施する予防接種です。

平成30年度までの間は、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎える方が対象となり、平成31年度からは、接種日当日に65歳である方が対象となります。
定期接種の実施主体は市町村になります。お住まいの市町村にお問い合わせください。

成年後見人、任意代理人になる

成年後見人制度とは、認知症などで判断能力を欠く状態にある人が不利益を被らないように、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が財産管理を支援する制度です。
今年度(平成30年度)の定期接種の対象期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までとなります。期間内に接種しなかった場合は、定期接種の対象とはなりません。

地域包括支援センターの利用

地域包括支援センターには、介護分野の専門家である「主任ケアマネジャー」、福祉制度の専門家である「社会福祉士」、医療・保健分野の専門家である「看護師」「保健師」が所属しており、地域で暮らしていきたいと考える高齢者やその家族などを支援しています。

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できることを目的として支援を行っています。
具体的には以下のような支援内容があげられます。

  • 高齢者の生活・介護全般に関する相談受付
  • 介護サービスを主とした福祉サービス全般に関する相談受付
  • 要支援1・2の認定を持つかたへのケアプランの作成など
  • 要支援・介護状態になることを予防するための相談など
  • 高齢者の権利を擁護するための支援(消費者被害、高齢者虐待等への対応)
  • 成年後見制度・日常生活自立支援事業等の利用支援
  • 成年後見制度・日常生活自立支援事業等の利用支援

見守りサービスの活用

家電の使用状況をスマートフォンで確認して見守るサービス

  1. 家電の使用状況をスマートフォンで確認
  2. いつもと様子が違うときにメールでお知らせ
  3. 心配な時は訪問での確認を依頼することができます
  4. 設置はラクラク
月額料金 2,980円
事務手数料 3,000円→0円

お申し込みはこちら(公式サイト)

まとめ

離れて暮らす親は心配ですよね?
認知症や急死など、突然の事態に慌てないためにも、元気なうちから助け、手伝っていきたいものです。
お金の管理を手伝うため、暮らしをサポートするために活用したいことをまとめましたが、いかがだったでしょうか。

ぜひ、様々なサービスを活用してみてください。

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