「必ず儲かる」という言葉は信じてはダメ。投資に必ずはありません。

投資(株・不動産・FXなど)

仮想通貨のセミナーや、投資のセミナーで騙される人たちがいます。
どうしても自分のお金を出す以上、儲けたいという気持ちがあるのはとても分かります。

それ以上に、損したくないという気持ちが大きいのではないかとも思うのです。

だからこんな言葉を信じてしまう。「必ず儲かる」
その甘い言葉を信じてはいけない理由をまとめてみました。

●このページの目次

どれだけの人が騙されているのか

日本人の金融リテラシーが低いためなんでしょうか。「投資詐欺」(詐欺的な投資勧誘)の被害が後を絶ちません。

金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は、平成26年(2014年)1月から平成27年(2015年)12月までの2年間で合計5,431件にのぼります。
そのうち3,152件、全体の58.0%は、具体的な被害に至っていませんが、残り2,279件、42.0%の相談は、何らかの被害を受けてしまったものです。

平成27年(2015年)1月から平成27年(2015年)12月までの1年間に寄せられた相談を相談者の年代別にみると、全体の30.8%が70代、17.2%が80代以上となっており、合わせて約50%が70代以上の高齢者で占められています。

この言葉が出たら詐欺だと疑うこと

下記の言葉はうのみにせず、リスクが十分に理解できなければ契約しないでください。

  1. 「必ず儲かる」
  2. 「元本保証」
  3. 「あなただけにご紹介」

必ず儲かる

「オマハの賢人」「投資の神様」などと呼ばれる投資家・事業家ウォーレン・バフェットはご存知ですか。
かの投資の神様といわれるバフェットで運用成績は年平均20.8%です。
同時期のアメリカ株の指数であるS&P500の年利回りは9.7%です。
倍の投資成績を残しているわけですよね。

継続的にこれだけの利回りをたたき出すことはものすごいことなんです。

という前提で話を聞いていただければと思います。
つい最近も投資利回り70%の投資詐欺をネットで見かけました。このような利回りはあり得ないわけです。

「必ず儲かる」という言葉を詐欺師が使う理由はズバリ、この甘い言葉に騙される人がたくさんいるからです。
はっきり言いますが、必ず儲かる話は存在しません。

なぜ儲かる話を人に話すの?

必ず儲かる話がもしあったとして、あなたなら人に話しますか?
儲かるのだったら、自分で投資すればいいと思いませんか?

儲かる話は話を持ってくる人だけが儲かる話。
本当に儲かる話は妬まれるし人は誘わず、自分だけで行いますよ。

元本保証

元本保証をうたうことは、そもそも出資法に触れているため禁止されている行為です。
投資は相場の波もあるし、毎年一定の利回りを確保するのも大変なことです。

株式や債券、投資信託やファンドなどの金融商品はリスク資産です。
元本保証するというのなら詐欺を疑ってください。

あなただけにご紹介

「あなただけ」という特別感を演出するのは一般的にもよくあることですよね。
詐欺師はその特別感をうまく使います。

「あなただけが当選した」といった言葉を使うこともあります。

何故、あなただけに儲かる話を持ち込むのか、よく考えてください。
友人だから?知り合いだから?

あなただけに投資を呼び掛けているのではありません。
何人かの人にもちかけ、カモを探しているのだと理解してください。

とりあえず調べることが大事です

金商法で定められた「金融商品取引業」に該当する行為を行うには、金融商品取引業の登録を受ける、あるいは適格機関投資家等特例業務の届出を行うことが必要です。
詐欺かどうかの確認の一歩として、まずは免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁)で確認してみましょう。

下記のような事業者ごとに受けている免許・許可・登録等の種類を確認できます。
投資を持ち掛けてきた事業者がここに掲載されていない場合には慎重に対応ください。

預金取扱等金融機関
銀行、銀行持株会社、信用金庫、労働金庫、信用組合、系統金融機関(農林中央金庫、信農連、信漁連)、兼営信託金融機関

銀行等代理業者
銀行代理業者、郵便局銀行代理業者、信用金庫代理業者、労働金庫代理業者、信用組合代理業者

外国銀行代理銀行
外国銀行代理銀行

電子決済等代行業者等
電子決済等代行業者

金融商品取引業者等
金融商品取引業者、指定親会社一覧、登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録投資法人、適格機関投資家等特例業者等、信用格付業者、特定金融指標算出者、高速取引行為者

保険会社等
生命保険、損害保険、保険持株会社、少額短期保険業者、認可特定保険業者、保険仲立人

信託会社等
信託会社(運用型・管理型)、自己信託会社、信託契約代理店

金融会社
貸金業者(財務局長登録)、特定金融会社等、前払式支払手段(第三者型)発行者、前払式支払手段(自家型)発行者、資金移動業者、特定目的会社、電子債権記録機関、電子債権記録機関、仮想通貨交換業者

無尽業者
無尽業者

清算・振替機関等
金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、資金清算機関、振替機関、取引情報蓄積機関

監査法人等
有限責任監査法人、外国監査法人等

また、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。
勧誘してきた事業者が、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(金融庁)に掲載されている場合は、関わらないようにしてください。

まとめ

もしも投資詐欺の被害に遭ってしまったり、投資詐欺が疑われる場合は、まず警察や国民生活センターに相談してみてください。
あなただけが被害にあったのではなく、同じように被害にあわれている方もいます。

少しでも被害者を減らすためにも、ぜひ警察や国民生活センターに相談してみましょう。

被害に遭った場合には、返金や損害賠償請求を行います。
専門家である弁護士に相談し、問題が解決するようにしてください。

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