公務員は副業でリスク取るより投資やIDeCoがオススメ

投資(株・不動産・FXなど)

公務員といえば、副業禁止規定があるのが有名ですよね。
そんな中で、副業に手を出したい公務員の方がいるのも実情。

ただし、ばれてしまうと懲戒処分を受けることになってしまうので注意が必要です。
この記事では、公務員が禁止されている副業と、自治体によっては解禁されてきたという事実、どのような副業なら許されるか、投資は出来るのかといった悩みをまとめてみましたので、参考にしてみてください。

●このページの目次

公務員で禁止されている副業にあたるのはどんな場合

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用についてです。

  1. 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
  2. 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
  3. 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

このように規定されています。

公務員の方が副業に該当するとされるものは?

一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。
 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

上記の内容に該当するような場合は副業に該当するとされ、公務員の方は原則禁止されることとなります。

ですので、反対に言えば上記に該当しない小規模の不動産賃貸なら副業には当たらないと考えられますので公務員の方であっても、相続した土地や建物で賃料収入を得る事は可能と一般的には考えられています。
不動産賃貸も、一定規模以下であれば、副業にはなりません。

つまり、保有する物件が5棟以内(区分所有は10室)未満、駐車場なら10台未満、年間の賃貸収入が500円以内で、管理業務を管理会社に委託すればよいということになります。

国家公務員・地方公務員の副業を禁止する3原則は以下の通り。
1.信用失墜行為の禁止(地方法務員法第33条)
2.守秘義務(地方公務員法第34条)
3.職務専念の義務(地方公務員法第35条)

副業をして地方公務員法違反となった場合には

公務員の副業は毎年、何人かバレて懲戒処分を受けていることが発表されています。
こっそり副業をしていても、意外とバレます。

地方公務員法違反となる場合、地方公共団体の機関によって懲戒となります。

では、そもそも公務員における懲戒処分とは何なのでしょうか。
懲戒処分とは、職員に非違行為があったとき、その職員に対する制裁としてなされる処分をいい、国家公務員法第82条、自衛隊法第46条、外務公務員法第3条、国会職員法第28条 – 第32条、地方公務員法第29条、裁判所職員臨時措置法に規定があります。

では、どのようなときに懲戒処分となるのでしょうか。

懲戒処分の対象となる事由

1.国家公務員法若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合(国家公務員)
2.地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合(地方公務員)
3.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合(両者共通)
4.国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合(両者共通)

ということで、副業も懲戒処分の対象となるわけですね。
では、どのような懲戒処分を受けるかというと次のようなものがあります。

懲戒処分の種類

免職 – 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
降任 – 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。
停職 – 一定期間、職務に従事させない処分をいう。国家公務員の場合は最低1日、最高1年までとなっている。
減給 – 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。国家公務員の場合は人事院規則で、期間は最高で1年、額は俸給の20パーセント以内と定められている。
戒告(譴責:けんせき) – 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。

なお、人事院事務総長発の懲戒処分の指針について (平成12年3月31日職職―68) 最終改正:平成30年9月7日職審―18が出されています。
これは、懲戒処分の指針となるものです。

兼業の承認等を得る手続のけ怠
営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

引用元:懲戒処分の指針について

副業をして処分されたケース

兵庫県 賃貸マンション経営

2018年7月、兵庫県は副業の許可を得ずに賃貸マンション経営を18年間続けていたとして、西播磨県民局管内の男性職員を戒告処分にしたと発表しています。
男性職員は2000年3月に姫路市内の賃貸マンションを母親から相続したが、許可の手続きをしていなかったためです。

名古屋市交通局職員 民泊の営業

2017年8月、名古屋市は副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、交通局の男性バス運転手を減給10分の1(6日間)の懲戒処分とした。

公務員の副業としてグレーな3点

せどり等の転売行為

例えば、古書店で仕入れた本をamazonで売る行為。
これは、古物商として営業するわけですから営利目的で副業に当たります。

アフィリエイト

公務員の副業でアフィリエイトは大丈夫と書いてあるWebサイトがありますが、信用しないほうがいいでしょう。
その目的は、公務員にアフィリエイトを勧めることで、利益を得るそれこそアフィリエイトなんです。

なぜアフィリエイトがダメなのか。
アフィリエイトはWebサイトに広告を貼り付けることです。これは「報酬を得て従事する事業若しくは事務」に当たります。

ネットオークションやフリーマーケット

ごくたまのフリーマーケットに不要品を出品して利益を得ることは、副業に当たりません。
ネットオークションでの出品も同様です。

ただし業として行う場合は副業に当たります。業として行うとは、反復継続して社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものである場合のことです。

例えば、フリマで出品するために物を継続的に仕入れて、利益を得る目的で何度も取引を行う場合などです。

自治体で広がる副業解禁

公務員の副業は法律で禁止されていることは説明しました。
しかし、世の中の流れ、国の流れは副業・兼業の促進であることをご存知でしょうか。

実際に、第18回 平成30年6月15日に開かれた会議 「経済財政運営と改革の基本方針2018」(案)の未来投資戦略2018」(案)についてでは、生産性を最大限に発揮できる働き方の実現の項目で下記のように記載されています。

国家公務員が公益的活動等を行うための兼業について、制度の周知をはじめ、円滑な制度運用を図るための環境整備と記載されています。

引用元:「未来投資戦略2018」(案)

このような国の流れの中で、公務員の新しい働き方に取り組む自治体が現れました。
それが、神戸市と生駒市です。
それぞれの市がどのような副業を認めだしたのか、説明していきますね。

神戸市

神戸市では、「地域貢献応援制度」という制度が出来ました。
これは、神戸市の職員が、職員として培った知識・経験等を活かして、市民の立場で地域における課題解決に積極的に取り組めるよう、その後押しをすることを目的として、営利企業への従事等のうち社会的・公益性の高い継続的な地域貢献活動に、報酬を得て従事する場合の取扱いを定めたもの。と規定されています。

副業を認めるというものですが、その内容は地域貢献活動に限定されています。
では、地域貢献活動というと、どのようなものでしょうか。

地域で起きているいろんな課題で、例えば居場所がなかなかない子どもたちに勉強教える。それから非常に荒れ果てている空き家を活用するという地域の課題。
そういうことを解決するNPO法人あるいは、ソーシャルビジネスをやるような会社。

このような公務員も地域の一員として活躍できる仕組みであり、なおかつ、わずかながらの報酬をもらってもいいようにしたのがこの制度です。

奈良県生駒市

生駒市では、生駒市職員の公共性のある組織での副業を促進しています。
そのために、報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化したのが下記の引用部分です。

生駒市では、職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定めるとしています。

より一層厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要です。しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、NPO活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていました。
今回の明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指します。

引用元:生駒市職員の公共性のある組織での副業を促進

●対象とする活動

  1. 公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
  2. 生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること

宮崎県新富町

2018年11月には、宮崎県新富町で町職員が勤務時間外に職員の副業許可基準を明確化した内規の運用を始めていると報じられました。
スポーツ少年団やNPO法人などでの報酬が発生する活動を想定し、地域貢献などの活動を対象としているようです。

公務員が投資をすることは問題ないのか

投資に関しては、処罰の対象にならないのが一般的です。
資産運用は副業ではないため、許可も必要ありません。

ここでいう投資とは下記のようなものです。

  • 株式投資
  • 投資信託
  • ソーシャルレンディング
  • クラウドファウンディング
  • 仮想通貨
  • 国債
  • FX

公務員は株式投資がオススメ

公務員の株式投資では、普段の業務に支障が出ないことが重要です。
例えばデイトレなど、業務時間中に取引している場合などは罰せられる可能性がありますので、注意してください。

公務員もiDeCoで投資ができるようになった

2017年1月からは、公務員も加入できるようになりました。
個人型確定拠出年金「iDeCo」は公務員の関心、加入割合が会社員よりも高いといわれています。
公務員の約20人に1人はもうiDeCoをやっています。

なぜかというと「職域加算の廃止」で年金が減ったからだといわれています。
2015年10月に共済年金は厚生年金に一元化され、給付や保険料は厚生年金の金額に統一され、共済年金独自の職域加算は廃止され、新たに「年金払い退職給付」が設けられました。
職域加算と比べると、保険料の負担と、賦課方式から積み立て方式への切り替えで、負担が増えたためです。

公務員の方にとって、個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの節税メリットは見逃せません。
積立、運用、受取と、各ステップで大きな税制優遇が受けられます。

●iDeCoのメリット

  1. 掛け金が全額所得控除される
  2. 運用益が非課税で再投資できる
  3. 受給時にも所得控除が受けられる

公務員の掛金拠出限度額は月額12,000円(年間144,000円)です。
個人型確定拠出年金「iDeCo」は公務員の副業ではなく、投資となります。

公務員は口座管理手数料や運用商品の品揃えなどを総合的に考えて、自分が入りたいところで「iDeCo」の口座を開設すればいいのです。

まとめ

公務員の副業が解禁されつつあるというのは、説明しました。
ただし、全体としていつから解禁されるか分からないのが現状です。

自治体によっては、副業が解禁されてきましたが、あなたの職場ではいかがでしょうか。

公務員は「職域加算の廃止」で年金が減った分、投資やiDeCoなどで補うようにしたいですね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加